MENU

債務整理とは?CMでよく聞く「債務整理」の意味を弁護士がわかりやすく解説します。

目次

債務整理とは?CMでよく聞く「債務整理」の意味を弁護士がわかりやすく解説します。

債務整理のブログ記事はこちら
https://www.legamaga.com/140/

■予備試験・司法試験基礎講座
久保田が講師を務める基礎講座です。業界最安水準で高クオリティの講義を提供します。
予備試験セット https://labo.ltd/material_sets/5
司法試験セット https://labo.ltd/material_sets/4
その他の講座 https://labo.ltd/users/4
Laboトップページ https://labo.ltd/

■ベリーベスト法律事務所お問い合わせ先
法律関係のことでお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所にお問い合わせ下さい。なお、弁護士の指名はできませんので、kubotaに直接依頼したい方は下記【■kubotaに直接依頼したい方】の欄をご覧ください。
https://youtube.vbest.jp/inquiry/

■kubotaに直接依頼したい方
弁護士業務の依頼、取材、セミナー依頼、執筆依頼、YouTubeの案件など、弁護士YouTuber久保田康介に対して直接依頼をしたい方は以下のページをご覧の上、ページ内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
https://www.legamaga.com/about/

■kubotaのプロフィール
弁護士法人VERYBEST ベリーベスト法律事務所所属
弁護士 久保田康介(兵庫県弁護士会所属)

借金の相談を弁護士にする場合

弁護士に借金の相談をしたいのなら、早急に動きをとってください。と言うのも、これまでできていた「返済するために追加でキャッシングする」ということが、総量規制が敷かれたためにできなくなる可能性があるからです。
自己破産をする場合は、免責対象という形で債務の返済が免除されるというわけです。しかし、免責が認可されない事例も増加していて、クレジットカードによる現金化も免責不承認理由です。

債務整理とは

債務整理というのは借金問題を克服するための方法になります。だけれど、今日の金利は法で定められた利息内に収まっていることが多いので、驚くような過払い金を望むことはできません。
債務整理のうちの1つに任意整理がありますが、任意整理に関しましては、全債権者と個別にやり取りするわけではございません。端的に言うと任意整理を進めていく中で、債務減額について折衝する相手を考えた通りにチョイスすることができるのです。
債務整理というのは借金減額の交渉のことで、債権者には信販やカード会社も含まれています。とは申しましても全体的に見れば、消費者金融が一番多いと言われます。

債務整理の流れ

債務整理を申し込むと、弁護士が受任通知を債権者に送り届けます。こうすることによって、債務者は月末の返済からしばらくの間解放してもらえますが、代わりにキャッシングなどは行えなくなります。
債務整理を始める前に、既に完了した借金返済に関して過払いをしているか否か精査してくれる弁護士事務所も存在しています。興味を惹かれる方は、インターネットもしくは電話で問い合わせてみることを推奨します。
債務整理というのは、弁護士などに任せて借金問題をなくすことをいうのです。債務整理に掛かる費用に関しましては、分割で受けてくれるところも存在します。その他に、自治体の機関も利用可能となっています。
債務整理に手を出すと、一定の期間キャッシングが拒否されます。しかしながら、闇金融の業者などからDMが届けられることもあるそうなので、もう借金を作ってしまったということがないように心掛ける必要があります。
個人再生につきましては、債務の合算金額が5000万以下という条件付きで、3年~5年の再生計画に基づいて返済していくというわけです。きっちりと計画通りに返済すると、残りの債務の返済が免除されることになります。

債務整理の期間

借金に関する問題を解消するための方法が債務整理というわけです。借金を抱えていると、心情が一年を通じて借金返済に苛まれたままですから、可能な限り時間を掛けることなく借金問題をクリアしてほしいと感じています。
債務整理が周知されるようになったのは2000年前後の頃のことで、それからしばらく経つと消費者金融などの例の「グレーゾーン金利」が廃止されたのです。その頃借りれるお金は、例外なく高金利だったと記憶しています。
債務整理とは、消費者金融などの借金を減じて貰う手続きのことだと解してください。何年も前の返済期間が長めのものは、調べている最中に過払いが認められることが多く、借金をないものにできるということが多々ありました。
任意整理を行なう場合は、基本的に弁護士が債務者の代理人として折衝をします。ですので、初回の打ち合わせが済めば交渉などの場に同席する必要も一切なく、通常の仕事にも影響が出るようなことはないでしょう。
自己破産関連の免責不承認理由には、お金の使いすぎやギャンブルなどが原因の財産の減少が入るのです。自己破産の免責条件は、一層厳しさを増しているようです。

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる